製造業にとって、次世代製品を開発することはますます重要になっています。しかし、新製品の開発やベースとなる技術革新は社内に従来からある分野だけではなく、社外にある技術分野からやってくる時代になっていることが指摘されています。

製造業にとって、その企業が製造している製品の製造や開発にとって中核となる技術を保持することは不可欠です。しかし、新規に必要とされる技術に関しては、むしろ外部資源を利用することが合理的な時代となってきました。ひとつのプロジェクト毎に中核技術は社内の資源を利用し、中核以外の技術に関しては社外の技術を活用することでプロジェクト全体としての開発速度を向上させ、コストと固定費のリスクを低減させることが今後重要となってきました。

当社はお客様が必要とする時に必要とする内容の技術アイディア、研究開発、設計・解析、ソフトウェア開発等の技術サービスを提供することを目的とした企業です。さらに、製品の改良や新製品開発の企画・立案、プロジェクトマネージメント等のサービスも実施しております。

当社は革新的な技術・製品を開発しようと考える企業のパートナーとして外部の風の役割を果たす企業です。米国のハイテクベンチャーであるTOYO Technologies, Inc.との緊密な連携の下で、革新的な技術・製品の基になるアイデアや技術を直ぐに御提案できます。また、パートナー企業との議論等によって、新しいアイデアの着想や発明、さらにアイデア等の技術の検証から試作品の開発、マーケティングまでの幅広いサービスを当社技術者が内外の大学、研究所、企業とのネットワークを活用して実施します。

技術・製品開発の進め方

　既に保有しているアイデア、技術

当社が現時点で保有している技術についてはこちらをご参照ください。すべてのアイデア、技術が網羅されている訳ではありませんが、代表的なものを示しています。

　コンタクト

先ずはメール（こちら）または書信（〒153-0065　東京都目黒区中町2-21-7　サイエンス　ソリューションズ㈱　カスタマーグループ　R&D事業担当宛）でご連絡ください。貴社からのリクエスト、質問、問題意識など何を書いて頂いても構いません。折り返し当方より、当社として何ができるか等についてお返事いたします。そうは言っても、最初から的確な回答あるいは提案ができるとは限りません。メール、電話あるいは直接の面談等を通して相互に理解を深めて行く中で、パートナーシップで何ができてどのような事が期待できるか明確にしていく事になります。この段階までは、如何なる名目にせよ当社から費用を請求することはありません。また、コンタクトがあった事、コンタクトの中で開示された情報について当社から第三者に開示することはありません。ただし、当社とのパートナーに対しては情報の一部を開示することはあります。当社パートナーへの開示をしてはいけない情報の場合は予めその旨を御指定ください。その他、機密保持に関しては以下の点に留意してください。

①　当社では善意の管理者として機密保持を行いますが、第三者からのメールの覗見等で機密が漏洩する危険性は排除できません。したがって高度の機密を望まれる場合には書留の利用をお勧めいたします。

②　貴社が必要とされる場合、機密保持合意書を締結します。また、当社が機密としている情報を開示する時には機密保持の合意書を締結して頂きます。機密保持合意書が締結された後は、当該の合意書に従った機密管理を行います。

　提案から契約まで

上記の協議によって相互の理解がある程度進んだ段階で、当社が概略の提案書を纏めます。この提案書に基づいて、契約として実施するべき事項の詳細、マイルストン、業務の実施形態、機密保持、成果についての権利(知的財産権、製造権、販売権等)の取扱い、価格その他について協議・決定して契約書として纏めます。契約書を締結する迄の作業についても、当社は理由の如何を問わず料金を請求いたしません。
契約形態としては通常はコンサルティング契約、（技術の）ライセンス契約、受託調査契約あるいは受託開発契約等の形態を採っています。なお、当社では人材派遣は行っていません。

契約に際して貴社としての口座開設の問題がある場合にはご相談ください。適切な商社等を経由する等の対策を考えます。なお、決済は現金（銀行口座への振込）方式を採用しており、手形決済はお断りしています。

　研究開発の推進

締結された契約に基づいて研究開発を推進します。研究開発は、当社の技術者が対応しますが、必要に応じて内外の大学、研究所、企業等の社外からの協力を得ることがあります。ただし、社外からの協力に関しては当社が責任をもって取り纏めます。

研究開発の推進業務については、契約書に従って料金を御支払い頂きます。また、契約書にマイルストンが設定されている場合には、その規定に従って成果の評価を行って、次のステップに進むか中止するかを協議決定します。

　機密保持

作業の実施に際しては機密保持の体制、方法等を明確にします。なお、必要に応じて社内のクリーンハウス制度も採用します。なお、機密保持に関しては原則として双務的なものとします。詳細は協議の上で決定します。